我が国は、言うまでもなく、資源が少なく、農生産物が少ない小さな国土である割に多くの人口を抱えておりますが、多くの先人の知恵や努力によって、外国へ産品を売り、それにより得た利益で食料を輸入し、多くの人口が養われていると言っても過言ではありません。このような産業社会の基本構造は21世紀に至ってもそれほど変化がなく、一方で、輸出によって産業を発展させようとする国々の増加によって国際競争が激化しつつあることから、我が国産業の競争力を強化する必要性が一層叫ばれています。わが国の労働者の給与水準は世界のトップレベルと言われる状態となった今では、製品価格の上での競争力は低く、上記産業の競争力は、他の企業では真似できない技術開発により製品の付加価値を創出することが求められます。
 ところで、上記技術開発は多くの各企業に属する人間の知的活動によって達成され、その成果によって製品の付加価値が創出されますが、その成果は容易に模倣にさらされ、安価な製品によって駆逐され、研究開発投資すら回収できなくなる可能性があります。これが、我が国を始め、各国に工業所有権制度が設けられる所以であります。
 工業所有権制度は、簡単に言えば、独自性のある開発技術(発明、考案)、創作性のある意匠(工業デザイン)、商品の出所を示す商標等について、一定期間について独占権を付与することを法律で規定するものです。弊所のような特許事務所は、その独占権を取得するための代理を行うことを業務としており、各企業の製品の付加価値を一定期間独占状態とすることを実現するために寄与することで社会貢献を果たそうと努力しております。
 弊所では、「品質」、「貢献」、「共栄」を経営理念としています。これは、自然環境との共生社会、循環エネルギ社会に向かいつつある21世紀の経済社会において、顧客の利益に寄与し満足を得て頂くような付加価値が高く、いずれの角度から見ても欠点の少ない高品質の仕事を通して社会に貢献し、以て、顧客、弊所、所員が共に繁栄を目指すという考え方を示しています。全員がその経営理念と弁理士倫理とを念頭に日々の業務を行えば、その理念に少しずつでも近づくことができるものと考えています。
同時に、顧客に安心を提供するため職業倫理の維持と情報の守秘に努めます。結果として、一技術分野について一社のみの顧客にサービスを提供する関係をつくりあげることで、信用の維持を図っています。